2020-10-05

本日の日経オンラインより④政府、在宅勤務用リフォーム補助創設を目指す

久しぶりの更新です。

日経オンラインより、個人的に気になったトピックスを挙げてみました。

在宅勤務のためのリフォームに補助

日経オンラインによれば、国土交通省が在宅勤務用の自宅リフォーム費用補助（3分の1）について、2021年度を目標に創設をめざすとのこと。

参考：日本経済新聞｜在宅勤務用リフォーム補助　最大100万円、国交省検討

上限は100万円を限度とし、戸建て・マンション共に対象とすることで検討中。

これは、今年の新型コロナウイルス感染拡大に伴って在宅勤務者が急増したことが、大きく影響しているのでしょう。

確かにこれまでのオフィス勤務から在宅勤務へ移行した人は数多く存在します。

ただ、そのすべての人がすんなりと移行できたわけではないことが想定されます。

たとえば家庭内に在宅勤務で使用可能な部屋やパソコンの有無、Wi－Fi環境の有無など。

在宅勤務者が仕事のために有償ですべてを整備するわけにもいきません。

なかには、Wi－Fi環境やパソコンが整備されていない家庭に1台ずつ支給するために回った…というエピソードも漏れ聞こえてきます。

在宅勤務が普及したとはいえ、その背景には諸々の苦労があったことが伺えます。

政府は、在宅勤務用リフォームについてどういったことを想定しているのか？

例えば、増築・音対策・間仕切り設置などが挙げられています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止・働き方改革の多様化に応える形でこのリフォーム補助を検討しているとのこと。

つまりは在宅勤務の労働環境支援、感染防止、多様な働き方（子育てとの両立など）支援など。

首都圏では2020年6月の時点でテレワーク利用者が約3割。

地方ではまだまだかもしれませんが、その利用者数はコロナ前に比べると3倍にも増えているのだそうです。

これからもその数が減るということは考えられません。

これから冬を迎え、新しい2021年を迎え…。

アフターコロナは当然ながら「テレワークありき」で働いていく世の中になるでしょう。

そのためにも、在宅勤務が可能な生活環境を整備する必要があります。

こうした背景から、政府が補助をすることで労働者をバックアップするということなのでしょう。

省エネルギーや耐震性能の向上を目的としたリフォーム補助の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に、在宅勤務向けの改修を加えるのだそう。

補助を受けるには審査を受ける必要があるそうですが、その詳細はまだ不明です。

まだ新しいトピックスなので、他のメディアでもそう明確な情報が流れておらず。

今後、国土交通省が在宅勤務向けの審査基準を詰めるそうです。

ちなみに私も在宅勤務中心ですが、フリーランスの身。

個人事業主向けの補助金としては、持続化給付金や小学校休業等対応支援金、小規模事業者持続化補助金などなど、いくつかの補助金が存在します。

私も申請したものもあれば、対象外で申請できなかったものもあります。

今回の補助金については、企業に所属する労働者が対象になるのでしょうか。

フリーランスでも審査を受けられて、補助を受けられる可能性があるのであれば、お困りの個人事業主にとって大きな光となる存在。

今後の動向が気になるトピックです。